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合同会社の登録免許税

合同会社設立のときに納めなければならない登録免許税


合同会社設立をするときには登録免許税が必要となります。登記するために必要な手数料のようなものだと考えておくのが良いでしょう。設立時の資本金の0.7%で、最低金額が6万円となっています。ですから、例えば資本金が300万円の場合には、0.7%を乗じれば2万1千円となりますが、最低金額に満たないわけですから6万円が税額となります。小規模な会社を作ろうと思っているのであれば、合同会社設立の登録免許税は6万円と考えておけば良いです。

この納付の方法についてですが、基本的には収入印紙で納付することになります。税額分の収入印紙を購入し、台紙に貼り付けて提出する事になります。台紙についてですが、これは法務局でもらうことができます。専用の台紙を使わなければならないわけではなく、コピー用紙などに貼り付けて納付することもできるようですが、台紙は無料でもらうことができるのですから、わざわざその様なことをする必要はありません。

収入印紙で納入せずに、銀行振り込みで納付することもできます。金振り込みをしたときには領収書を受け取ることができますが、これを台紙に貼り付けて提出する事になります。金額が大きくなってくると、現金を持ち歩きたくないという人もいるでしょう。銀行からの振り込みであれば盗難のリスクなども回避することができますから、金額が大きいときにはこの方法をとるのも良いです。

合同会社設立をするときにオンライン申請を利用すれば税額を安くすることができます。時限的な措置なのか恒久的な措置なのかは分かりませんが、現在のところは安くなるようです。ですから、オンライン申請を利用するのは良い方法だと言えるでしょう。

しかしながら、オンライン申請をするためにはいくつかの機器やソフトウェアなど、必要なものがいくつか存在します。これらを最初から持っていれば良いのですが、持っていないときには新たに購入しなければならないこともあります。購入する事によって、逆にトータルの費用が高くなってしまう可能性はあるでしょう。ですから、比較検討して費用が安くなるのかどうかを考える事は必要となってくるのです。

合同会社設立は代行業者に任せるという方法をとることもできます。代行業者ならオンライン申請に必要は機器やソフトウェアを所有している場合が多いですから、費用を安くすることはできるでしょう。手間や時間を省いて少しだけ安くしたいというのであれば、この方法が妥当な方法だと考えられるでしょう。

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