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合同会社設立注意

合同会社設立をする時点での注意点


合同会社設立をするときには社員を選ばなければなりません。合同会社を設立するときの注意点としては、社員が同等の権利を持っていると言うことです。この点について把握しておく必要はあるでしょう。

株式会社の場合には、多くの株式を保有している株主のほうが、議決権は大きくなります。つまり、出資した金額が大きければ、議決権も大きくなると考えられるのです。これによって、出資者に対する利益を守るということが行われていると言えるでしょう。しかしながら、合同会社はそうではありません。合同会社では、出資した金額が大きくても小さくても、議決権は一人につき一票として扱われることになります。

合同会社設立では、このようにして出資者を金額に関係なく平等に扱うことになりますが、これにどのようなメリットがあるのでしょうか。株式会社の場合には、出資した金額によって議決権が異なりますから、多くの資金を出資した株主に権限が集中してしまうことになります。つまり、資金を持っていない優秀な人を生かすことができなくなるのです。

合同会社の場合には、多くの資金を出資した人とそうではない人とが同じ権限を持ちますから、例えば資金を多く持たない優秀な技術者を雇いやすくなると考えられます。優秀な人材を確保するための手段だとも言えるでしょう。やはり出資した金額の多い人に多くの議決権を持たせたほうが良いと考えるのなら、株式会社を設立すれば良いだけのことで、それでは実現できない事を合同会社は実現できると考えられるのです。

また、同じだけの権利を持っているわけですから、社員のそれぞれが契約を結ぶこともできます。何も指定しなければ、社員のそれぞれが勝手に契約を結んでしまうこともできるのです。意思統一ができていれば問題はありませんが、多くの人が集まる会社では、そう簡単にはいかないでしょう。ですから、このような場合には、例えば業務を行う社員を限定するような条文を盛り込んでおけば解決できます。

合同会社設立をする理由が、例えば費用が安いからだという人も多いようです。設立費用を抑えるためだけに、株式会社ではなくて合同会社を選んだという人がいるのも事実です。しかし、このような違いを把握しておかないと、合同会社設立をした後に、何らかのトラブルが発生することも可能性としてはあります。ですから、デメリットも把握した上で、それを解決できるような方法をとることも必要なのです。

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