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合同会社設立に現物出資

合同会社設立時に現物出資をする

合同会社設立をするときに出資をするというと、やはり現金を出資することが多いでしょう。しかし、金銭以外のものを出資することもできます。これを現物出資と呼びます。個人として所有しているものを合同会社設立のために用いるということになります。すでに個人事業として経営を行っている人なら、そのために使っている色々な設備を合同会社のものにした方が良い場合も多いでしょう。このような場合に現物出資を用いる事ができます。例えばどのようなものがあるのかというと、パソコンや自動車はよくあるケースだと言えるでしょう。

金銭で出資する場合と異なるのは、書類がいくつか必要となることです。財産引継書や「資本金の額の計上に関する証明書」などが必要となります。また、定款を作成するときには、これを記載することが必要となります。個人から会社へと財産が渡されることになりますから、所有権は移転します。パソコンくらいなら問題はありませんが、自動車の場合には個人名義から法人名義に換えなければなりませんからこの手続きを行う事は必要でしょう。

合同会社設立をするときに、金銭で出資するよりもこちらのほうが良いと考える人もいるようですが、このときには税金がかかるという点にも注意しておかなければなりません。個人から法人へ財産が譲渡されたということになるからです。少し複雑なので自動車を例に挙げてみましょう。

100万円の価値のある自動車を出資したとします。このときには、出資者はまず100万円で自動車を売却する事になります。そして、合同会社に対してこの100万円を出資します。合同会社はこの100万円で自動車を購入します。手続き上は、このようなことを行ったと解釈されるのです。ですから、自動車を売却した時点で売却益が出たのなら、出資者は売却益に対して課税されることになります。次に、合同会社は自動車を取得したことによって自動車取得税が課税されることになります。

自動車以外の場合にも、売却益に対する課税と、取得に対する課税との二つの課税があるということを知っておかなければなりません。このようなことを考えれば、合同会社設立の時点で現物出資をするべきなのかどうかについてはよく検討することが必要となってきます。手続きが煩雑になると言うことと、課税があるというデメリットを理解した上で、現物出資をするべきかの稼働かを判断する事は必要となってくるのです。

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